2025年（令和7年）の住宅ローン減税制度について

令和７年度税制改正で、住宅ローン減税の制度内容が変更されました。

住宅ローン控除とはマイホームを新築・購入した場合、返済期間10年以上の住宅ローンがあることや、その他一定の要件を満たす場合に、入居時から最長13年間、年末の住宅ローン残高をもとに計算した一定額を、支払うべき所得税（住民税）から控除する制度です。一般的には「住宅ローン控除」または「住宅ローン減税」と呼ばれています。

令和７年度税制改正のポイント

〇借入限度額については、子育て世帯・若者夫婦世帯が令和７年に新築住宅等に入居する場合には、令和６年と同様、令和４・５年入居の場合の水準〔認定住宅：5,000万円、ZEH水準省エネ住宅：4,500万円、省エネ基準適合住宅：4,000万円〕。

子育て世帯とは
・年齢19歳未満の扶養親族を有する者
・年齢40歳未満であって配偶者を有する者、又は年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者
となっています。

〇新築住宅の床面積要件を40㎡以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限を令和７年12月31日（改正前：令和６年12月31日）に延長。

借入限度額

長期優良住宅・低炭素住宅：　4,500万円　（5,000万円）
ZEH水準省エネ住宅：　3,500万円　（4,500万円）
省エネ基準適合住宅：　3,500万円　（4,000万円）
その他の住宅：　0円
※（）内は、子育て世帯・若者夫婦世帯
※ 省エネ基準を満たさない住宅で、令和6年以降に建築確認を受けた場合、対象外

控除額

住宅ローン等の年末残高の0.7％で、

認定住宅を新築・取得した場合
子育て世帯・若者夫婦世帯が、最高35万円
子育て世帯・若者夫婦世帯以外が、最高31.5万円

ZEH水準省エネ住宅を新築・取得した場合
子育て世帯・若者夫婦世帯が、最高31.5万円
子育て世帯・若者夫婦世帯以外が、最高24.5万円

省エネ基準適合住宅を新築・取得した場合
子育て世帯・若者夫婦世帯が、最高28万円
子育て世帯・若者夫婦世帯以外が、最高21万円

等となっています。

利用できる対象は？

なお、「住宅ローン控除（減税）」を利用できる対象者の主な要件は以下の通りです。
・取得後、6ヶ月以内に入居すること（単身赴任の場合、生計を一にする家族が入居すること）
・控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること
・民間の金融機関や独立行政法人住宅金融支援機構などの住宅ローン等を利用していること
・床面積の２分の１以上が、専ら自己の居住の用に供されるものであること等

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